資産管理法人の収入ライン |
||||
一般的には、家賃収入が1,000万を超えたら、と言う説が多いです。 実際には、家族構成で所得分散できる人数や給与などの所得金額や 税制特例の有無などによって一概には言えません。 それでもあえて具体的な収入ラインを答えるとすれば・・・ 合算が年収2,000万円以上になった時と言うのが実感です。 ***資産人*** ところで法人化を一番喜ぶのは税理士さんです。 税理士さんの中には年収800万円を超えたら法人化が良いと言う人が 多いのはそういう訳です。 法人の方が個人よりも顧問料や記帳料など単価が上がり収益機会も増 えるので、早く法人化してもらいたいと言う本音なのです。 ただ、法人化には個人と違い税務や法務が非常に煩雑で面倒になり デメリットもかなり大きくなります。 不動産投資を始める時に10億円以上の投資をすると決めているなら 最初から法人の方が都合が良いし、無駄な費用も省けます。 例えば、個人所有の不動産を法人名義に変える時、本来なら支払わ なくても良い高い不動産取得税を2度支払う羽目になります。 ***資産管人*** それ以外にも法人のメリットは、必要経費の範囲が広がったりしますが 社会保険料の負担や均等割りなど、サラリーマンの個人経営ではこのよう な負担がありません。 さすがに合算収入が4,000万を超えてくると最高税率の関係で法人化しな ければ、毎年多額税金を納める事になりますので個人経営のままではナンセ ンスです。 基本的に、税理士さんは年収が800万を越えたあたりから法人化を強く勧 めてきます。 私見ですが、サラリーマンを定年まで続ける予定で事業規模を4億円以内 で考えている方は法人化せず、個人のスキームで節税されている方が何かと 身軽で都合が良いと思います。 また、サラリーマンの場合、法人化は副業禁止規定に抵触したりと面倒な ことが多いので精神衛生上もあまり良くないと考えられるからです。 ***資産管理法人*** |
||||
Copyright(C) 2013 不動産投資専門FPウェブサイト All Rights Reserved. |